2015年01月24日

トヨタを上回る巨額投資

ロイター通信は23日、

ホンダが主力車「アコード」の北米向け次期モデルについて、


欠陥による大量リコール(回収・無償修理)を起こしたタカタではなく、


豊田合成のエアバッグを採用すると報じた。


タカタにとり、最大顧客であるホンダの北米での最重要車種に採用されなかったことは、
大打撃になるとしている。


関係者によると、


2017年8月に売り出す予定のアコードの北米向けモデルで、


運転席、乗員のひざ前の部分、側面の各エア
バッグに豊田合成の製品が使われるという。

また、

ロイターはホンダの伊東孝紳社長に近い複数の関係者の話として、


世界で2100万台を超えるリコールを起こしたタカタに対し、同社長が不満を漏らしていると伝えた。
ホンダは報道について「将来のモデルのサプライヤー(部品の供給企業)を含む商品情報については、


現時点ではお答えできない」とコメントしている。

(共同)
posted by ☆ラブ姐さん☆ at 17:56| 日本経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米マクドナルド21%減益

米ファストフード大手マクドナルドが23日発表した2014年10〜12月期決算は、


純利益が前年同期比21%減の10億9750万ドル(約1300億円)となった。


売上高は7%減の65億7220万ドルだった。


中国の食品会社の期限切れ鶏肉使用問題による客離れが響いた。


この問題の影響が特に大きかった日本、


中国を含むアジア太平洋・中東・アフリカ地域は既存店の売上高が4・8%減だった。


地盤の米国でも既存店の売上高が1・7%減となり、世界全体の既存店売上高は0・9%減った。


同時発表した14年12月期通期は売上高が前期比2%減の274億4130万ドル、


純利益は15%減の47億5780万ドル。


ドン・トンプソン社長兼最高経営責任者(CEO)は「15年は販売と来客数、


シェアを回復させるため大胆な施策を進める」とコメントした。(共同)


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2015年01月23日

NY株反落、141ドル安 米企業業績の先行き懸念

23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、


米企業業績への先行き懸念が強まり、


5営業日ぶりに下落し、


前日比141・38ドル安の1万7672・60ドルで取引を終えた。


ハイテク株主体のナスダック総合指数は7・48ポイント高の4757・88。



年末商戦関連の収入が振るわなかった米運輸大手のユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が業績予想を下方修正。


消費の弱さが幅広い企業に与える影響などが意識された。


原油先物価格の下落で収益悪化の懸念からシェブロンなど石油関連株も売られた。


欧州中央銀行(ECB)の量的金融緩和の導入発表を受けて22日にダウ平均は大幅上昇しており、


いったん利益を確定する売りが出たことも株価下落を後押しした。(共同)
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2015年01月22日

NY株続伸、259ドル高 ECBの量的緩和を好感

22日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、


欧州中央銀行(ECB)による量的金融緩和の導入決定が好感されて大幅続伸し、


前日比259・70ドル高の1万7813・98ドルで取引を終えた。上昇は4営業日連続。


ニューヨーク株式市場では、


ハイテク株主体のナスダック総合指数が82・98ポイント高の4750・40、


幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数も31・03ポイント高の2063・15と、いずれも終値ベースで約3週間ぶりの高値をつけた。


ECBが国債購入などを軸にした大規模な市場への資金供給を決めたことを受け、


世界経済の先行きに対する懸念が後退。


株式市場に資金が流入するとの期待も背景に、幅広い銘柄が買われた。


「市場では楽観的なムードが優勢となり買い進まれた」(アナリスト)という。(共同)
posted by ☆ラブ姐さん☆ at 18:01| 海外経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ECB、量的金融緩和決定 月に8兆円規模 

【アテネ=宮下日出男】欧州中央銀行(ECB)は22日、

ユーロ圏19カ国の金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトで開き、


国債を中心とした資産を金融機関から買い取って、
世の中に出回るお金の量を増やす量的金融緩和の導入を決めた。


今年3月から2016年9月末までの間、
月600億ユーロ(8兆1千億円)規模で国債などを買い取る。大方の予想である月500億ユーロの買い入れ額を上回った。

ドラギ総裁は、記者会見で「資産買い入れプログラムは各国中銀が実施する」
「ECBは購入を調整する」と説明した。

大量の国債購入を通じて長期金利の低下を促し、
企業や家計がお金を借り入れやすくすることでデフレを防ぎ、欧州経済の活性化を図る狙いだ。ECBが量的緩和に踏み切るのは1998年の設立以来初めて。主要政策金利は過去最低となる現行の0・05%に据え置いた。

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